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みなし弁済について

利息制限法の上限を超えた金利は無効であることは「グレーゾーン金利について」のページで述べました。

その一方で、貸金業規制法43条では、利息制限法を超えた利息であっても、債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めており、これを一般的に「みなし弁済」と呼んでいます。
みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超えた部分での弁済を有効であると主張してくる業者もいます。
しかし、このみなし弁済規定が適用されるためには下記の要件を全て満たしている必要があります。
大半の業者は、下記の要件を満たしていることはありません。



@ 貸金業登録業者が、業として行う金銭消費貸借の利息契約に基づく支払であること
「貸金業登録証明書」などを持っている登録業者でなければなりません。

A契約の際貸金業規制法17条に定める書面を交付していること
17条に定める書面とは、次の事項のすべてが記載された書面です。
・貸金業者の商号、名称または氏名および住所
・契約年月日
・貸付金額
・貸付の利率
・弁済方式
・弁済期間および返済回数
・賠償額の予定(違約金も含む)に関する定めがあるときはその内容

B弁済の際貸金業規制法18条に定める受取証書を直ちに交付していること
18条に定める書面とは、次の事項のすべてが記載された書面です。
・貸金業者の商号、名称または氏名および住所
・契約年月日
・貸付金額
・受領金額およびその利息
・賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額受領年月日

C債務者が約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと
「利息として」支払った場合とは債務者が自ら利息に充当する旨を意思表示して支払った場合に限られると解されています。

D債務者が約定金利による利息を任意に支払ったこと
債務者が、その利息を「自分の意思」で支払っていなければなりませんので、以下の場合では、みなし弁済規定の適用はありません。
1. 強制執行による強制的な支払い
2. 詐欺・錯誤・強迫による支払い
3. 貸金業規制法21条の取立規制に違反する取立てによる支払い
4.担保または保証人への貸付に関する支払い
5.利息制限法超過利息が無効であることを知らないでなした支払い

E保証人がある場合には、保証人予定者に対して、次に掲げる事項を明らかにし、保証内容を説明する書面を事前に交付していること。
また、保証人と保証契約を締結した際にも、同様の書面とAに定める書面の両方を交付していること。
さらに根保証の場合には、貸付のつど、根保証人に対して貸付に関する事実を通知していること
・貸金業者の商号、名称または氏名および住所
・保証期間
・保証金額
・保証の範囲に関する事項で総理府令で定めるもの
・保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
・前各号に掲げるものの他、総理府令で定める事項

みなし弁済を巡る最高裁判決

平成18年1月13日に、最高裁判所第2小法廷において、みなし弁済の適用をめぐる判決が出ました。
判決は、みなし弁済の適用の前提である、法定書面の妥当性及び弁済の任意性の要件について、以下のように判示し、みなし弁済の適用を否定しました。

■法定書面の妥当性
@今般の判決では、契約締結時の交付書面(貸金業規制法17条)は問題にしていないが、弁済受領時の交付書面(同18条)について、現行の記載方法の妥当性を否定した。
A具体的には、貸金業規制法施行規則においては、法定事項である「契約年月日」等に代えて「契約番号」の記載をもってすることが認められているが、これは法の委任の範囲を超えた違法な規定であり、無効である。
■弁済の任意性
@貸金契約における「期限の利益喪失条項(約定の利息の支払いが期日に遅れれば期限の利益を喪失し一括返済を求め得る旨の条項)」は、利息制限法上限金利を超える部分については無効である。
Aしかしながら、本件事案の契約のおける期限の利益喪失条項は、債務者に対し、利息制限法の上限金利を超える部分も含め約定どおりに利息を支払わない限り、期限の利益を喪失し、一括返済を求められるとの誤解を与え、結果として債務者に対して、超過部分を支払うことを事実上強制することになる。
Bしたがって、上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、弁済が任意であったとはいえない。

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